地域があなたを待ってます

地域包括支援センターが始まり５ヶ月が過ぎた。

包括の職員と会うと、「予防プランで首が回らない」という話しばかりだ。

予防プランはどんどん増えていくばかり。それに引き換え職員の数は増えないから、仕事の中心は予防プランと月初めの給付管理となる。

こうした状況をみて、職員を増やす自治体や、事務員を増員する自治体も出てきた。一方、忙しさと、思ってたような仕事じゃないと辞める職員もいると聞く。

先行きが見えないこともあり、守りの姿勢が強くなる。地域に出るなんて全くできない、新しい仕事を増やすなんてとんでもないという雰囲気がある。

それでいいのだろうか。（と、あえて言いたい）

介護予防は自治体の仕事でありケアマネや地域包括の本来業務ではない。法律でそう規定したのだから、自治体が真剣に考えるべきだろう。また、本気にさせるための方策を練る必要がある。

法律の精神から言えば、介護予防プランは自己作成が一番の望ましいくらいだと思う。

そんなこと言っても目の前の仕事があるからと言われることは分かっている。分かっていても、予防プランは減ることはなく、介護予防センターにすでになっている今の状況は変わらない。

そんなどうしようもない状況を打破する時、寺山修司は言った。

予防プランを捨て、街に出よう。

繋げる、つながる

後見研修会に参加した。

後見の研修会には地域包括支援センターの参加が多い。それだけ関心が高いということだろう。

ケース検討を行い、利用者の状況をつかみ、どのように支援を展開していくのかを考える。

その中で、気になることがある。参加者が熱心であるがゆえの問題があるように感じる。

ケース検討ということもあるが、サービスをすぐに入れようとする。利用者を助けたい、権利を守りたい、何とかしたいという気持ちから、何かをしなければいけにと思ってしまうことだ。

しかし、よく考えてみると、それ以前に利用者は生活をしてきているのであり、何とか暮らしているということを考える必要がある。

緊急に状況を変えなければならない場合も確かにあるだろう。しかし、そうでない場合にも、利用者のそれまでの力を活用せずに、サービスを入れたり、制度を利用することだけを考えることは危険性を持っている。

急ぎたい、早く対応したいという気持ちは、組織の中で仕事をしている支援センターとしての弱点だと感じる。分かっていても、自分が居る時間で片付けたい、今月中には目処をつけたい、自分が担当でいるうちに何とかしたいと考えるように仕事をしている。

しかし、後見制度を利用するうえでは、もっと長いスパンで利用者を見る必要がある。

つまり、地域包括支援センターの仕事は、「繋げる」という仕事だ。もっと長いスパンで関われる、一対一で関われる機関や個人に繋ぎ、見守ることが中心になる。

どうしたら利用者にとって最善の社会資源に繋げられるのか、ワーカーとしての選定力、調整力を高めることが必要となる。

顔の見えるネットワーク

地域包括支援センター社会福祉士向け研修に参加した。

地域包括支援センターのキーワードの一つが、地域ネットワークの構築だ。地域のさまざまな資源を結びつけ、また、情報収集を行い、関係機関との協働が求められる。このことは昔から言われていたことで、今更という気もしないではない。

ただ、介護保険がはじまった時と大きく違うのは、地域に、開業社会福祉士がいるということだ。

地域包括支援センターから、社会福祉士事務所を見ると。

地域で開業している社会福祉士事務所は、地域資源だ。では、どんな資源なのか。その辺が不明確である。

今回の研修で、「権利擁護」の講師は、開業後見事務所の社会福祉士だった。権利擁護を積極的に勧める機関としてパートナーが認知され、社会福祉士の後見人に対する期待の大きさを感じた。

開業社会福祉士に対する期待は高いが、何をしてくれるのか、社会資源としてどんな価値があるのかは未知数と思われている。

「成年後見の話なら、あそこの事務所の社会福祉士が上手だよ」とか

「遺言のことや、財産管理はあの人がいいよ」とか

「申し立て支援や弁護士との調整はあの事務所に」とか

顔の見えるネットワークが求められている。その中で、社会福祉士事務所にとっても、得意分野や実績を明確にして、包括支援センターをビジネスパートナーと考えていくことも視野に入れたい。

さらに、地域包括支援センターに様々な提案をしていきたいと考えている。

新予防給付の委託料

４月から改定になる介護保険見直しの柱の一つに、介護予防マネジメントがある。

一般に「新予防給付」と言われ、今までの要支援、要介護1の利用者については、「要支援状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと」を目的に、新しいプランのもと新しいサ－ビスが始まる。

予防給付のサービスは、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防福祉用具貸与などの16のサ－ビスで構成されている。

また、通所系サ－ビスには、「運動機能の向上」、「栄養の改善」、「口腔機能の向上」がサ－ビス要素として導入された。

介護予防の実施主体は市町村であり、それを、地域包括支援センターに委託できることになっています。つまり、介護予防は、保険者である自治体が責任をもって行う事業。

しかし、東京都の多くの自治体では、予防プラン作成を、地域包括支援センターから、居宅介護支援事業所に再委託する予定でいる。

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ケアマネ支援

支援センターの仕事にはケアマネ支援がある。

ケアマネ支援とは何だろう。支援センターは、行政的な顔を持った機関である。行政の下請け的な言い方をされることもある。

その立場で、ケアマネを見た場合、ケアマネが適切なプランを立てることを支援するという面が強調される。つまり、適正化支援だ。

また、個々のケアマネが精神的、身体的に追い込まれることなく、状況を判断できるように支える場合もある。ケースについての整理や、関係機関の紹介、スパーバイザーとして関わることもあるだろう。

一見同じように見えるが、見方が変われがかかわりも違ってくる。

いま、介護保険の改正に伴い、行政のケアマネ指導が盛んである。その時、支援センターはどちらの立場に立つことを求められているのだろうか。

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