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2013年5月 7日 (火曜日)

医療保護入院

精神科病院への入院は、任意入院、措置入院、そして、医療保護入院等がある。

医療保護入院は、入院を必要とする精神障がい者で、自傷他害の恐れはないが、任意入院を行う状態にない者を対象としている。

医療保護入院に際しては、精神保健指定医の診察及び保護者の同意を必要とする。

この保護者とは、精神障害者に治療を受けさせる場合の「保護者」を指し、扶養義務者の中から裁判者が保護者を選任できることになっている。

また、後見人、保佐人、配偶者及び親権者は法廷の保護者であり、保護者選任の必要はない。

さらに、保護者がいない場合は、市町村長(首長)が保護者になる。また、基準に適合する精神科病院は、緊急やむを得ない場合、精神保健指定医の代わりに、特定医師の診察により、12時間に限り、本人の同意がなくても入院させることができる。

このように、精神科入院に関する法的な縛りがあるものの、保護者の同意があれば、本人が拒否していても、入院に対して同意ができる。

精神科病院の患者数は約31万人(平成24年現在)。そのうち、医療保護入院は4割を占め、平成11年から増加している。入院期間は、1年未満が35%、1年以上5年未満が30%、5年以上が35%となっている。年齢では、65歳以上が5割を超えている。

一般病院に比べ、医療保護入院が多いとは思っていたが、4割を超える患者が本人の同意を得られない状態で入院し、その期間が1年以上に渡っている患者が6割以上いることにも驚いた。

後見人、保佐人は、保護者とみなされ、それなりの責任の負うことが期待されているが、補助人は保護者になれない。

一人暮らしで身寄りのない被補助人の場合はどのように判断すればいいのだろうか。

また、本人を保護することと、自由を拘束することのバランスをどのように図ればいいのか、考えることは多い。

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