« コツこつやる奴はご苦労さん | トップページ | 電話使用料助成制度について »

2013年4月18日 (木曜日)

郵便物の転送

被後見人は判断能力が衰えている場合が多く、郵便物の管理ができない。

当然、様々な書類を受け取り処理することができないと考えられる。

特に、一人暮らしの被後見人の場合には、郵便物を定期的に管理する必要が生じ、後見人はそれを行わなければならない。

また、一人暮らしの被後見人が入院した場合の郵便物の受け取りも課題になる。

郵便物の管理で有効な手段として、郵便物の転送が考えられる。しかし、郵政省は、後見人に転送することを想定しておらず、見解として「本人以外に郵便物を転送することはできない」としている。

しかし、一方で転送はがきを送るだけで郵便物の転送している実態もあり、システムの遅れを運用でしのいでいる面があることも事実である。

行政は、関係書類の転送手続きをシステム化し、本人に代わって事務を行う人として家族や後見人を想定し、転送届を提出することで事務管理を行うことができる。

ゆうちょを含む銀行も、郵便物の転送を後見人等に認め、登記事項証明書によって関係性を確認して事務管理を行える。

後見人は、本人の心情を配慮し財産を管理することを業務とするのであるから、本人に不利益が生じないために郵便物を管理することも業務の一部と云える。

郵便物を管理するとは、本人に代わって受け取ることを意味する。たとえば、認知症などで物忘れがある人が、郵便物をなくしたり、間違って捨てたりしないようにすることや、事務処理を滞りなく行うために実施する。

つまり、被後見人の郵便物の転送とは、あくまで本人のところに間違いなく届けられための中間点だと理解できる。

郵便物の転送が全ての被後見人に必要なわけではなく、また、期間についても個々のケースで違うことは明らかである。

ここで、問題にしていることは、郵便事業として後見人への転送に関してのルールを作ることである。

郵便を転送することが必要なケースはどのようなものなのか、その場合には窓口で関係を確認する等のシステムを作り、実施することを期待する。

また、ゆうちょ、郵便、保険の3事業と後見制度との統一的な対応も同時に進めてほしい。

|

« コツこつやる奴はご苦労さん | トップページ | 電話使用料助成制度について »

成年後見」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« コツこつやる奴はご苦労さん | トップページ | 電話使用料助成制度について »