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2008年9月30日 (火曜日)

一人で生きる権利

介護保険は税金で賄われている。

当然、実際にサービスが行われていることを確認する必要がある。

特に、在宅サービスについては、自宅でのサービスということもあり、確実な確認が必要になる。

一般には、稼動したことを本人がサイン、認印などを押している。

しかし、在宅で生活する高齢者は、判断能力がしっかりしている人ばかりでない。認知症の人もいれば、寝たきりの人もいる。

そうした場合、行政は家族が本人に代わりサービスを受けたことを確認できると考えている。

しかし、一人暮らしで認知症など、判断能力がない人もいる。

被後見人にもそうした人がいる。

行政は、要介護5、認知症、様々な問題行動がある人が一人暮らしができるわけがないと考えている。(問題行動とは、行政の人がそう思っているだけ)

だから、「えっ、なぜ施設に入れないんですか」なんて、無神経な発言をする。

さらに、「後見人がいるなら、後見人がサインすればいいじゃないか。」なんて、サービスの実態も考えないで発言する。

介護度が高く、一人暮らしであることを考えれば、毎日、そして日に複数回サービスを受けていることは想像できる。

介護サービスを受けることは、市民の権利であり、そのサービスが適性に行われていることを確認するのは、行政の義務である。

訪問介護事業所がどんどん撤退している。日曜日のヘルパーをお願いすることも難しい現状を何とかして欲しいと思っているのに、こんな認識では期待薄です。

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