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2008年2月16日 (土曜日)

困る時間

成年後見制度には、後見、保佐、補助という3つの類型があります。

新しい成年後見制度では、「補助」という類型が生れました。

補助は、本人の権利を尊重し、必要最小限度の支援を受けることで自立した生活を送ることを目指しています。

具体的なイメージは。

①重要な財産行為について自分でできるかも知れないが、適切にできるかどうか危惧がある。(本人の利益のためには、誰かが代わってやったほうがいい)

②いわゆる「まだらぼけ」の状態の軽度である。(ある事柄はよく分かるが他の事柄は分からない。また、日により判断能力に差がある)

被補助人は、代理権や同意権・取消権を補助人に与えることで、自らの権利を守ることができます。補助人は、代理権等を使い、被補助人に代わり、代理行為を行います。

しかし、自己決定の尊重の理念から、本人の同意や納得が必要になります。

権利としては、代理で出来ることでも、本人が明らかに反対していることは行うことが出来ません。

そこで、困ったことが起きます。(実際に起こっている)

代理権が与えられ、本人の利益を考えると、代理権を使って行ったほうがいいことが起きました。

しかし、それに本人は反対をしています。

常識的な判断が出来ない状態であるということも云えます。また、拘りが強く、適切な判断が行えない状態であるともいえます。

その場合、代理行為を行わないと本人の利益が大きく失われることが明らかであれば、結論は出るでしょう。

しかし、殆どの場合、事はそう簡単には進みません。

経済行為では、損失が時間と共に拡大する事もあります。

不利益な自己決定をどこまで尊重できるか?

裁判所の聞いても、

「そうですね、困りましたね」と云うばかり。

十分に時間をかけて困る必要があることだけは分かりました。

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