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2007年4月 7日 (土曜日)

監督業務

後見監督人、保佐監督人、補助監督人の仕事は、後見人等の業務を監督(支援)すること以外に、保佐・補助であれば後見・保佐への申し立てをすることも含まれる。
判断能力が固定した状態ということでなければ、補助・保佐で審判が下り、時間の経過と共に状態の変化が現れることがある。
そうした場合は、監督人が申立て申請をすることができる。
これは、あくまで「できる」という規定であり、変更することが利用者にとって望ましい場合に行うことがいいと考える。
ちなみに、保佐で審判が下り、状態の変化から後見相当と判断される利用者が居るが、代理権の範囲としても変更することを必要としないと申立てを行っていないケースもある。(もちろん裁判所と相談して)
一方、変更しないと本人の今後の生活に不利益と考えられる場合には、保佐人、補助人と相談して保佐開始の申立て、後見開始の申立てを行うことが望ましい。

この場合も、一般の申立てと同じように進めることを家裁は想定している。

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