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2007年3月 2日 (金曜日)

相続

相続の関係で、役所、裁判所、銀行を回った。
そこで分かったことは、遺言書があるとないとでは大違いだということ。
例えば、高齢夫婦のどちらかが亡くなり、両親はすでに亡く、子どもがいない場合。
配偶者と亡くなった方のきょうだいに相続権が発生する。その、きょうだいが亡くなっている場合は、きょうだいの子どもが代襲相続人となる。
遺留分は存在しないが、法定相続分は4分の1存在する。
例えば、きょうだいが7人いて、それぞれに子どもが3人いたとすると、相続権がある子どもたちが6×3=18人となる。(本人を除くときょうだいは6人)
遺言が無い場合。
法定相続人を確定するために本人の生まれたから亡くなるまでの戸籍を追いかける。さらに、子ども両親がいない(亡くなっている)ことを確定し、きょうだいを確認する。
もし、亡くなっている場合は亡くなっていることが確認できる戸籍をとる。さらに、代襲相続権がある子どもの戸籍をとる。
ケースの場合は、本人の生まれたからの戸籍の他、6人のきょうだいの戸籍と18人の子どもの戸籍が必要となる。
また、銀行の相続に関する手続きとして、相続人全員の自筆の署名と実印、印鑑証明が必要になる。
遺言書があれば。
法定相続人の確定をするための戸籍謄本については同じであるが、銀行関係の書類は簡素化できる。
それは、遺言で、たとえば「すべて妻に贈与する」とあれば、きょうだいには相続権はなく、遺留分も無いため相続は決定でき、相続人についてのみの書類が求められる。
遺言書が無いため、法定相続権通り遺産として72分1の財産があるからといって、ひとり一人署名と印鑑証明を貰うのは大変な作業である。
ちなみに、1千万の財産の場合、配偶者は750万。ケースのきょうだいの子ども一人に付き、約13万8千円となる。
さらに、財産は分けあえる現金だけとは限らない、土地や家のような不動産がある場合は、話は更にややこしくなる。

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