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2007年2月14日 (水曜日)

NHK様

NHKに恨みはない。
しかし、NHKを解約しようとすることには困難を伴う。
被後見人が施設に入ったり、何らかの事情で自宅の生活ができなくなったときに様々な解約をする。電気、ガス、電話、新聞・・・。
それらは契約を打ち切る場合の手続きが決まっている。
しかし、NHKだけは、契約が終了するという考えを持っていない。
契約を終了することを前提には話し合いが成立しない。
例え住んでいないと言っても、「誰かがいるだろう」という。また、どこかに行ったのであれば転居先を教えろという話になる。NHKは日本のどこに行っても受信機があれば受信料を払う義務があると担当者は言いたいのであろう。
NHKの職員と話をしたら、自宅にテレビがあれば解約はできない。パソコン、携帯電話でもテレビが見られる状態のものであれば、NHK受信料を払うのは義務だという。
これは中々しぶとい。
住んでいないことを納得してもらうためには、個別集金にするしかない。

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