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2006年9月25日 (月曜日)

情報は誰のもの

施設情報の開示について担当者と話をした。

家族や後見人は毎日施設を訪問できず、施設での生活の様子や、サービスがどのように行われているかを知りたい。

実際のサービスについては、記録として残されているので、記録を閲覧することがもっとも簡単な手立てとなる。

施設としても、積極的に情報を開示することが施設の社会化に繋がると思われ、いくつかの施設では積極的にサービス情報記録を提供している。

施設の情報開示規定を読むと、本人に対しては、個人情報開示に応じる(応じるという文言があまり見せたくないという気持ちが出ている)としている。しかし、本人以外が情報を利用する場合は、開示請求を受けて15日以内に回答をするとなっている。しかも、費用として300円。コピーする場合は別途費用請求。

これでは、記録を見たいという気持ちにならない。面会に行って、情報開示書に記入し、回答を待つようなことを進んでするのは後見人ぐらいしかいないと想像する。

個人情報保護規定は、個人情報を保護すると共に、情報を有意義に利用しなくては意味がない。せっかくの情報が隠されいて、信頼感が生まれるだろうか。

個人情報保護規定が、どうかすると、組織の守りとして使われる場面がいくつか見られる。

「個人情報だから見せられません」という前に、情報は誰のために作成されるのかを考えて欲しい。

また、後見人は本人の代理として働くとすると、本人に代わって閲覧できると思われるが、どうなんだろう。その意味では、家族とも違い、包括的な代理権が与えられていると思われる。

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