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2006年9月26日 (火曜日)

報酬申立

後見業務をして1年経過したケースの報告を家裁に行った。

同時に、報酬付与申立を行った。

この、ケースは、首長申立てであり行政にも報告書を提出し、報酬についての助成制度が利用できる。

こうした制度をすべての自治体が整備して安心した後見業務の実施ができることを希望したい。

しかし、自治体にとっては、これから増加するであろう後見人に対して毎年報酬助成をするだけの予算がないという。今回の決定についても、次年度はどうなるか分からないという不安はある。

後見制度が財産のある人だけの制度にならないためにも、国による支援の取組みと地方への財政的な支援を期待したい。

追記)報酬助成制度が利用できるケースは、自治体によって違う。概ね、市長村長申立であり、本人に報酬を支払うだけの財産がないケースである。

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