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2006年9月20日 (水曜日)

審判書届く

家裁から後見審判書が届く。

異議申し立てがなければ2週間ほどで発効する。

首長申し立てのケースであり、担当者との会議を予定している。

最近、行政の後見センターや担当部署の取り組みが進み、ケースの取り扱いがスムーズである。特に、担当者の後見制度への理解が深く、関係者との連携が取りやすい。

しかし、自治体により違いが大きく出ていることも実感する。申し立てについてはどの自治体も首長申し立てに取り組むようになっているが、その後の支援、また、受任者への報酬補助制度の点となると大きな開きがある。

後見人としては、いい実践を行い行政からの信頼を得ることも大切だと考える。「社会福祉士に任せてよかった」と感じていただくことが、後に続く受任者への責任でもある。

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