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2006年8月 7日 (月曜日)

行政による報酬助成制度の充実を

後見業務について家裁への報告書を作成した。

1年間の業務を振り返り記録を整理する。詳しく記録しているようでも、いざ纏めてみると内容が書ききれていないことに気づく。苦労したことも一行で書いてしまうとあっけない。

それに身上配慮的なことは報告しなくてもいいことになっているので、少し悔しい気分になる。

今回のケースは首長申立てであり、行政への報告書を作成し、条件が合えば報酬助成が受けられる。

こうした制度を全ての自治体で行えれば、経済的に裕福でない方の後見人が増えると思われる。そして、後見人の生活も安定するだろう。

ちなみに、後見人はその後見活動を家庭裁判所が業務量に応じて認定し、被後見人の財産から報酬として支払いを許可することになっている。

つまり、財産が少ない被後見人からは、殆ど報酬が見込めない。財産が少なく、後見事務が複雑はケースは引き受けてがなくなる。

権利としての成年後見制度であるが、経済的なものは如何ともならない。だからこそ、行政の助成が必要になると思われる。

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