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2006年8月 3日 (木曜日)

住民税非課税制度は、

被後見人の介護保険負担者限度額申請が却下された。

役所に問い合わせると。

住民税非課税制度が変わり、老年者非課税制度が全廃されたのに伴い、住民税が発生した。それに伴い、住民税課税世帯は、介護保険負担限度額の対象から外れたと説明を受けた。

介護保険限度額は、施設入所者の食費・居住費に関係がある。

被後見人が生活する自治体の場合、食費がおおよそ650円から1750円に上がる(一日につき)。上がるのはこればかりではない、もちろん住民税も課税される。さらに、介護保険料の所得段階も上がった。

一方、年金は下がり、健康保険の保険料は上がる。

政府は、高齢者から取れるだけ取ろうというのか。

高齢者、障害者、そして、若者から取ろうとしている。

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