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2006年4月 5日 (水曜日)

類型を決める

成年後見には、判断能力の違いにより、補助、保佐、後見と三つの類型がある。

従来の禁治産、準禁治産の制度に比べ、利用しやすい制度にするために、3つの類型に分け、補助類型という新しい制度を作った。

補助類型は、後見、保佐に至らない程度に軽度の状態の者を対象にする。保佐は、精神上の障害により著しく不十分な者と規定され、後見は、「判断能力を欠く常況に在る者」とされている。

申し立てをする際には、被後見人の状態に応じた申し立てをしなければならない。後見の申し立てをするのか、保佐の申し立てをするのかにより、書類が違ってくる。

申し立て後に、裁判官の判断や鑑定書により類型が変わることがあるが、申し立てをどの類型にするかはいつも迷う。

研修などでは、後見人が動きやすいからと、「後見類型にしたい」という研修生がいるが、実際はそう簡単ではない。

そもそも判断能力は、一定ではない。考えてみれば当たり前であるが、その日により、気分により、体調により、記憶や判断能力は違ってくる。それに、申し立ての時に、判断能力があった場合でも、3ヵ月後、半年後は違っていることがある。再び、類型の変更申し立をするには被後見人に更なる負担が掛かる。

医師に判断をしてもらうにも、補助や保佐の方の多くは、精神科の受診がない。また、医師といえども、それほど深く付き合っていることがなければ判断を躊躇する。

考えると悩む。

それに時間がどんどん過ぎていく。

つまり、成年後見制度は、これでいいなんて思える判断はなく、時間をかけて、最善と思える判断をすることが求められていることを改めて思い知らせれる。そして、判断の根拠を明確にしなければならない。

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